2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。 その右、図二ですけれども、これは日銀短観です。
おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。 その右、図二ですけれども、これは日銀短観です。
○今井委員 それではもう一問お伺いしますけれども、今の三月の景気動向指数ですが、機械的に当てはめて、五段階ある改善、足踏み、局面変化、悪化、下げどまりということで、その悪化局面にしたということだと思いますけれども、この指標が始まってから、過去にたしか二回、悪化という判断がされたことがあると思うんですけれども、そのときは、その後、最終的な判断としてどういう判断がなされたかをまず説明いただきたいと思います
このグラフにも書き込んでございますが、一回目は一四年の十一月、景気が相当下方への局面変化を示しているところですね。二回目は一六年の六月、景気が足踏み状態になっていると。 実は、このＣＩの景気の基調判断というのは六種類あります。改善、足踏み、上方への局面変化、下方への局面変化、悪化、そして下げ止まり。悪化というのは、実は一番よろしくないものですよ。
しかし、景気動向指数は下方への局面変化を示しています。仮に景気が後退局面に入ったとすると、金融再生勘定や早期健全化勘定が抱えている株式の処分は進まず、いつまでたっても金融再生業務や早期健全化業務が終了する日を迎えることがないという状況に陥るのではないでしょうか。見解を伺います。 以上をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
政府の統計でも、内閣府発表のＣＩ一致指数は、二〇一九年一月にはマイナス二・七ポイントの大幅低下で、景気動向指数の一月速報で、これまでの足踏みから、下方への局面変化に下方修正されており、二月速報でもこれが維持されております。 そこで、内閣府にお伺いしますけれども、下方への局面変化の定義は何でしょうか。シンプルにお答えいただければ結構です。
本年一月分速報のＣＩにつきましては、前月差二・七ポイントの低下となりまして、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化となりました。 また、二月分速報の景気動向指数につきましては、前月差〇・七ポイントの上昇となりましたが、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化に据え置くとなったところでございます。
内閣府は、景気判断をこれまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げました。この景気動向指数が前回同じような景気判断をしたのは、二〇一四年十一月、つまり消費税八％への増税で景気に悪影響が出たために前回はこういう下方への局面変化への引下げをやったんですが、今回は一〇％への増税実施前に景気悪化の可能性が生まれているということになります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、長浜先生御存じのように、景気動向指数というものは、これはある程度機械的にこれはめられてきちっとやってまいりますので、三か月連続で同じようなことをやるというと、機械的に下方への局面変化とされるものだということになっておりますので、御存じのとおりなんですが。
（拍手） 先日発表された景気動向指数では、既に景気は後退局面の可能性があることが明らかになり、景気の基調判断は、足踏みから下方への局面変化へと下方修正されました。 安倍総理が言う戦後最長の景気拡大そのものの真偽が怪しくなってきました。各種世論調査でも明らかなように、国民の八割以上の方が景気回復の実感がないという声が真実であり、実態であることを安倍総理は率直に認め、真実を語るべきです。
これも、月例報告の景気動向指数の一月分が、下方面への局面変化というふうに表現が変わった。これは解説がありまして、下方への局面変化とは定義は何か。事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。つまり、一月より数カ月前に景気の山がもう既に来ていたという可能性が高い、こういう表現です。
これを受けまして、政府は一致指数の基調判断を一段階下げまして、景気動向指数は下方への局面変化を示している、つまり、景気が非常に悪くなり出しているという見解に下方修正しています。 これに対して、同日の記者会見で官房長官が何点かおっしゃっておられますので、それについて伺いたいと思うんです。
具体的には、景気の現状を示す一致指数が前月から二・七ポイントマイナスの九七・九と三か月連続で悪化し、基調判断が四年二か月ぶりに下方への局面変化に修正されたと、こういったことがございました。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる最初に、冒頭に言われたように、景気動向指数という話ですけれども、これは御存じのように、この基調判断というのは、これ機械的に三か月連続したらこうするという、こういう表現すると決められていますので、そういった意味ではあらかじめ下方への局面変化とされるというルールになっていますので、それは承知をしておりますが。
○国務大臣（麻生太郎君） この景気動向指数のいわゆる基調判断というのは、これは、この景気動向指数というものの計算方法というのは決められたルールがありますので、三か月連続だとそれをそのままこうしますというやり方になっておりますので、機械的に当てはめて、いわゆる一定の方向に局面変化したということで、足踏みをしているから下方への局面変化を示しているという表現になったというように理解しておりますが。
その景気について、内閣府は今月七日、一月の景気動向指数の基調判断を発表いたしまして、これまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げたわけでございますけれども、今年一月の特殊要因も含めてどのように分析をしているか、茂木大臣、よろしくお願いをいたします。
○麻生国務大臣 景気動向指数というものにつきましては、他の委員会でもいろいろ御質問をいただいたところでもありますけれども、基調判断というものは、これはもう御存じのように、三カ月間のいろいろな数字を見て、あとは、そういうのが、数字が出れば、ぱっと機械的に当てはめるというルールになっておりますので、下方への局面変化とされているのは、機械的に当てはめるとそういうことになる。
○国務大臣（茂木敏充君） 景気動向指数は、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでありまして、その基調判断につきましては、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現、今おっしゃっていただいたような足踏みとか下方への局面変化、こういったあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。
景気動向指数一月速報において、内閣府から発表をされておりますその基調判断が足踏みから下方への局面変化となりましたが、景気後退局面に入ったかという心配が国民にもあるかもしれません。これについての所感を伺います。
さらに、人手不足感、これは一九九二年以来四半世紀ぶりの高水準となっているなど、デフレ脱却に向けた局面変化が見られる、このように考えているところでありまして、賃金につきましても、中小企業を含めて、二％程度の高い賃上げというものが四年連続で続いておりまして、デフレ脱却に向けた改善は続いていると考えております。
加えて、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は過去最高を更新し、人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となるなど、デフレ脱却に向けた局面変化が見られます。
足下の状況を見ると、雇用・所得環境の改善が続いていく中で、ＧＤＰギャップはプラスに転じ、企業収益は過去最高を更新し、人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となるなど、デフレ脱却に向けた局面変化が見られます。こうした局面変化をデフレ脱却に確実につなげるため、引き続き、政府、日銀で緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいります。
そして、内閣府の基調判断では、「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」。またさらに、十月の十日に発表されました内閣府の消費動向調査では、今後半年間における消費者の意識を示す指数、消費者態度指数は、八月、九月、二カ月連続マイナスである。
ことしの春までのように景気回復の時期が続くのであれば、円滑化法の終了を選択することも考えられるかもしれませんが、昨日、内閣府は基調判断を下方への局面変化を示していると下方修正されました。このことを受けまして、足元の景気回復が不確かなことが明らかになったわけでありますから、金融機関から経済の血液と言われるお金が滞ることに対して私は大変危惧をいたしております。
したがいまして、総括をする段階にはまだ至っていないと思いますけれども、やはり局面変化は次から次へとむしろいい方向に前進しておりますので、私どもは金融政策の運営について余裕のある限り振り返りながら、その利害得失いかがであったかということを踏まえながら次の展開を考えると、こういう構図になっております。 現在までのところ、量的緩和が行き過ぎであったかどうか。
日本経済全体の景気動向ということになりますと、私どもの認識では、昨年の夏ごろからかなり大きな局面変化があったというふうに思っています。次第にいい方向への動きがそのころから出てきたということでございまして、景気回復のスピードは、昨年の十二月期、つまりカレンダーイヤーの昨年の第四・四半期はかなり速い成長速度になりました。年率六・四％、私どもの予想を超えるスピードでございました。